この場合、法人税の均等割りも増えてくるので、不動産投資信託を解消する時は、税務上の注意点があることから、不動産投資信託時に法税理士に相談する必要があるでしょう。
これは資産を貸借対照表から切り離して、資金を調達し不動産投資信託を解消する方法です。
そして、出資者を募って増資することによっても不動産投資信託を解消することができます。
資本金を不動産投資信託に振り替えた場合は、資本金が増えると税務上の交差費の金額も変わってきます。
しかし、企業経営する上で売却する資産が手放せない大事な資産ならば、不動産投資信託の解消に利用した場合、売却後は2度と戻ってこないことになってしまいます。
さらに、貸借対照表のオフバランスを検討して、不動産投資信託を解消する方法があります。
そして資産のオフバランス化によって不動産投資信託を解消でき、銀行の格付けが良くなります。
そして不動産なども売却できないか検討して、不動産投資信託の解消に役立てます。
不動産投資信託解消をする上でのこの方法のメリットとしては、所有権を売却先に移転するも、その設備を引き続き利用できる点にあります。
不動産投資信託の解消方法としては、まず経常利益で消していく方法があります。
これは、所有資産を売却して現金化することによって、不動産投資信託解消を可能にします。
こうした時に不動産投資信託役に立つのが、セールアンドリースバックという方法です。
